September 6, 2018 / 12:06 AM / 2 months ago

米司法省、ソーシャルメディア巡る懸念を州検事総長と協議へ

9月5日、米司法省は、ソーシャルメディア・プラットフォームが「自由な意見交換を意図的に抑制している」との懸念について協議するため州検事総長との会合を開くと明らかにした。2014年9月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)

[ワシントン 5日 ロイター] - 米司法省は5日、ソーシャルメディア・プラットフォームが「自由な意見交換を意図的に抑制している」との懸念について協議するため州検事総長との会合を開くと明らかにした。

司法省のオマリー報道官によると、司法長官はソーシャルメディア企業が「自社のプラットフォームを通して競争を阻害し、意図的に自由な意見交換を抑制しているとの懸念」について協議するため会合を招集した。

会合は今月25日に設定された。

ただ、司法省は声明の中でフェイスブック(FB.O)、およびツイッター(TWTR.N)の社名は挙げていない。

この日に議会下院のエネルギー商業委員会で行われた公聴会では、グレッグ・ウォルデン委員長を含め共和・民主両党の議員からツイッターは情報を迅速に拡散する能力には影の側面もあるとの認識が示され、ツイッターを含むソーシャルメディア各社は公共の信頼を回復し維持するために一段の努力を行う必要があるなどとの意見が出された。

ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は同公聴会の冒頭で、ツイッターはいかなる政治的な立場も取っていないと表明。「ツイッターは方針や決定事項などについて、いかなる政治的な観点も、政党への所属も考慮しない。公平性がツイッターの原則となっている」と述べた。

一方、同委員会の民主党委員は、政治的な理由で公聴会を開いたとして共和党議員を批判。委員会民主党トップのフランク・パロン議員は「過去数週間、トランプ大統領と多くの共和党議員は自らの支持層をあおり立て資金を集めるため、ツイッターやその他ソーシャルメディア・プラットフォームに関する陰謀説を触れ回っている」と指摘した。

フェイスブックとツイッターの経営幹部はこの日、上院情報特別委員会の公聴会にも出席。司法省のオマリー報道官は、司法省は同公聴会をモニターしていたとしている。

また、議員らはアルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルの経営幹部が米国政治への外国からの介入を巡る上院証言を拒否したとして、グーグルを非難。上院情報委員会はロシアによる2016年米大統領選への介入問題を調査している。

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