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急速な円安進行を憂慮、日銀と連携し一層の緊張感持ち注視=官房長官

[東京 14日 ロイター] - 松野博一官房長官は14日午前の会見で、米国の物価上昇と金融政策引き締め加速観測を受けた為替円安に関し、米国のインフレ動向と米金融政策の影響を注視していると述べた。

米6月消費者物価指数が前年比9.1%の大幅上昇となったことによる影響や、1ドル=138円台を付けた為替市場について、官房長官は「米国におけるインフレ動向およびそれに伴う金融政策の変更により、日本経済や世界経済にどのような影響が生じるか引き続き注視したい」と指摘。

為替の変動要因は一概に指摘できないとしつつ、「最近の為替市場は、急速な円安進行がみられ憂慮している。政府としては日銀と緊密に連携しつつ、為替市場の動向や経済物価等への影響を、一層の緊張感をもって注視する」と述べた。

再び増加している新型コロナ新規感染者数について、「専門家から引き続き急速な増加も懸念されると分析されている」とした。その上で「病床使用率は総じて低水準にあるもののの上昇傾向にあり、現時点では重症者数や死亡者数は低水準で移行している」と指摘した。

訪米中の牧島かれんデジタル相のコロナ感染が判明したことを明らかにし、副大臣らと連携しリモートで公務に当たると説明した。

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