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来週は、ドル下値リスク警戒、米政権の政策運営能力見極め
2017年3月24日 / 06:20 / 8ヶ月後

来週は、ドル下値リスク警戒、米政権の政策運営能力見極め

[東京 24日 ロイター] - 来週の外為市場で、ドル/円は下値リスクが警戒される。米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案が米下院で否決されれば、トランプ政権の政策運営能力に懐疑的な見方が広がり、ドル売りが強まるとみられている。日本では学校法人「森友学園」の国有地取得問題が安倍政権の痛手となるリスクが意識され始めているという。

 3月24日、来週の外為市場で、ドル/円は下値リスクが警戒される。米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案が米下院で否決されれば、トランプ政権の政策運営能力に懐疑的な見方が広がり、ドル売りが強まるとみられている。写真は都内の為替ディーリングルームで1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

予想レンジはドル/円が109.50―112.50円、ユーロ/ドルが1.0600─1.0900ドル。

日本企業の多くが年度末を迎える。今週はリパトリエーション(資金の本国還流)に絡んで「事業法人の円転玉が想定したほど出ていない」(国内金融機関)との声も出ていたが、来週も同様の傾向となるか注目される。

29日には、英国が欧州連合(EU)に対して離脱通告を行う予定。ほぼ織り込まれたイベントで、相場へのインパクトは限られるとの見方もあるが、「今後の困難な交渉プロセスと、投資や消費が手控えられ英の実体経済が悪化するリスクが意識され、ポンドは下落に向かう」(みずほ証券の⼭本雅⽂チーフ為替ストラテジスト)との指摘もある。

<ドル110円割れのリスクも>

米下院は、23日に予定していたオバマケア代替法案の採決を24日に延期した。オバマケアの見直しはトランプ米大統領の掲げる主要政策の一つだが、同法案に懐疑的な共和党議員を十分に説得できなかった格好だ。否決された場合、ドル/円は110円を割り込む可能性があるという。

可決した場合は、安心感からドル買いとなり、112円方向に持ち上がりそうだという。ただ、その後にも上院通過というハードルがあり、必ずしも楽観できない。112円台を回復しても上値は伸ばしきれないとの見方がある。

<森友学園の問題は無視できず>

今のところ相場への影響は限定的だが、森友学園の問題は、外為市場でも無視できない材料になってきたという。

報道各社が行った世論調査では安倍内閣の支持率低下がみられる。市場では「海外勢もこの問題が安倍政権を瓦解(がかい)させる潜在的なリスク要因であることを意識し始めており、円売りを手控えさせる一因となっている」(シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジスト)との指摘も出ている。

為替マーケットチーム

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