for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

来週はドル下値リスクに注意、日銀決定会合めぐる思惑が交錯

[東京 22日 ロイター] - 来週は、米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀金融政策決定会合、米国の第4・四半期実質国内総生産(GDP)の発表など、主要イベントが目白押しとなる。外為市場では、ドルの下値リスクに警戒が必要だとみられている。

 1月22日、来週はFOMC、日銀金融政策決定会合、米国の第4・四半期GDPの発表など、主要イベントが目白押しとなる。ワルシャワで2011年1月撮影(2016年 ロイター/Kacper Pempel)

予想レンジは、ドル/円が115.50─119.00円、ユーロ/ドルが1.0750―1.0950ドル。

26―27日開催の米FOMCでは、イエレン議長の会見の予定がない。これまで底堅かった米経済指標の予想比下振れが相次ぐなか「声明がタカ派的なものであっても、早々に利上げ期待は高まらないだろう。一方、ハト派的なニュアンスが強ければ、直ちにドル売りを誘発する可能性がある」とみずほ証券、金融市場調査部、チーフ為替ストラテジストの山本雅文氏は警鐘をならす。

29日発表予定の2015年第4・四半期の米GDPの市場予想は前期比0.7%増。アトランタ連銀のGDPナウが1月20日に推計した最新予想値も前期比0.7%増だった。

予想程度もしくはそれを下回る増加幅では、年率換算するとゼロ近傍か、あるいはマイナスに落ち込む可能性もあり、金融市場の失望感を招き、くすぶり始めた「米経済のリセッション(景気後退)入り」との見方を強めかねないとの指摘が聞かれた。

金融市場では、昨年末の利上げ開始が時期尚早な政策転換であり、米国が利上げ後に景気後退に陥り、事実上ゼロ金利の状況がさらに長期化するとの見方も出ている。

日銀決定会合については、さまざまな思惑が出ている。

今週は、日銀内で追加緩和論が浮上しており今回の会合で議論される見込みとの報道や、柴山昌彦首相補佐官が、追加緩和について「まだ判断をするには早い」と述べたとの情報が伝わった。

野村証券チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は「今回日銀が行動を起こさなければ、ドルは115円を割り込むリスクがあり、機関投資家や輸出企業などの相場観に不可逆的なダメージを与える危険がある」とし、ETF購入額の倍増、国債購入額を100兆円に増額、地方債購入を開始などの追加緩和措置を予想する。

一方、市場のリスク回避の原因である中国の景気減速や原油安は「日銀の追加緩和で解決できるものではない」(邦銀)と、追加的措置を予想しない声もある。

為替マーケットチーム

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up