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日本の金融政策はデフレ対策に焦点を当てるべき=IMF世界経済見通し

 [ワシントン 17日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は17日に発表した世界経済見通しの中で、日本の金融政策について、円は過小評価されており、いずれ金利の引き上げは避けられないとしても、当面はデフレ対策と成長の持続に焦点を当てるべきだとの見解を示した。

 「金利はいずれ、一段と正常な水準に戻る必要がある。しかし、期待インフレ率が決定的に上昇しつつあり、最近の市場のボラティリティをめぐる懸念が後退したという明白なサインを待ったうえで利上を行うべきだ」と述べた。

 日本は4年間に及ぶ底堅い成長にもかかわらず、デフレを完全に解消できなかったとし、その理由として、構造改革により生産性が伸びたことや、賃金の高い労働者が退職し、低賃金の労働者と入れ替わったことで賃金が低水準に抑えられたことを挙げた。

 経済成長や原油高はデフレ傾向に歯止めをかける一助となるが、「日銀にはインフレ期待を一段と高めることを支援する余地もある」とした。

 円については、中期的なファンダメンタルズを考慮すると過小評価されているとした一方で、「金融政策は為替レートの水準よりも、引き続きデフレ対策や成長の持続に焦点を当てるのが適切だ」と指摘した。

 日本の実質国内総生産(GDP)見通しは、第2・四半期の伸びが弱かったことから2007年を2%、2008年を1.7%に下方修正した。7月の世界経済見通しでは07年が2.6%、08年が2%だった。

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