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商品ETFなど議論、東証社長がプロ向け市場の創設に意欲=金融審第一部会

 [東京 17日 ロイター] 東京市場の国際競争力強化を話し合う金融審議会第一部会(部会長:池尾和人慶応大学教授)が17日開かれ、取引所の商品多様化とともに、ファンドや機関投資家などプロの取引の活発化について議論した。会合後に記者会見した池尾教授によると、ETF(上場投資信託)の特定資産を商品先物に広げるべきとの意見が委員から出されたほか、参考人として出席した東京証券取引所の斉藤惇社長がプロ向け市場の創設に意欲を示した。

 ETFの特定資産を商品先物に拡大するための制度改正は、投資信託法の政令改正で可能。池尾教授は「商品のETFを上場すればヘッジのために商品取引にも相乗効果が出る」と述べて、前向きな考えを示した。

 ただ、証券取引所が商品そのものを取り扱ったり商品取引所を併設したりするためには法律改正が必要になる。同日の会合では、法律改正に踏み込んだ議論は出なかったが池尾教授は「中長期的には幅広い制度整備を考えなければいけない」と語った。

 プロ向け市場の創設のための制度改正について、池尾教授は「取引所の業務範囲の弾力化が考えられる」と指摘したうえで、これは次回以降の議論になるとの見通しを示した。次回の第一部会は、10月26日に開かれ、取引所の商品多様化とプロの取引活発化について引き続き議論する。

 金融審第一部会は、東京市場の国際競争力強化に関して、1)取引所の商品多様化、2)プロに限定した取引の活発化、3)銀行・証券のファイアーウォール規制の見直し、4)課徴金制度の見直し――の4つのテーマについて議論し、12月をめどに報告書をまとめる予定。報告書は、金融庁が年内にまとめる「金融・資本市場の競争力強化プラン」に盛り込まれる見通し。

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