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国際会計基準導入で議論開始、国内企業は任意適用から始めるべきとの意見=金融審

 [東京 23日 ロイター]  金融審議会(首相の諮問機関)は23日、日本企業への国際会計基準(IFRS)の導入について議論を開始した。2011年6月末以降を視野に、導入計画としてのロードマップ(工程表)をどのように作成していくか検討していく。同日の議論では、国内企業への義務付けの意見も出たが、段階的に任意適用から始めるべきとの意見が多数を占めた。

 今後、審議会では、日本と国際会計基準の共通化の進ちょく状況のほか、国際会計基準委員会財団(IASCF)のガバナンス改革の行方をにらみながら、いつ、どのように導入を検討していくかを記した工程表を作成していく。

 国際会計基準は、欧州連合(EU)が2005年に強制適用したほか、世界100カ国以上で導入が決まっており、グローバルな単一の会計基準としての地位を築きつつある。日本は2011年6月末までに、日本の会計基準と国際会計基準との共通化を目指しており、両者の基準の違いを埋めていく「コンバージェンス(収れん)」の手法を進めているため、国際会計基準の導入はそれ以降を視野に入れている。

 国際会計基準委員会財団(IASCF)は民間団体であるため、日米欧などの監督当局への報告体制を整えるガバナンス改革を進めている。

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