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長期金利1.5%台の推移、米金利の落ち着きどころ見極め=今週の円債市場

 [東京 17日 ロイター] 今週の円債市場で10年最長期国債利回り(長期金利)は1.5%台を中心に推移する見通し。米連邦準備理事会(FRB)の利下げや緊急資金供給策を受けた米金利の落ち着きどころを見極めることになりそうだ。また、景気と日銀の政策に対する先行き不透明感がくすぶるなか、日銀の金融政策決定会合での表決に注目が集まる。

 国債先物12月限の予想レンジは135.90円─137.00円。

 10年物最長期国債利回りの予想レンジは1.600%─1.500%。

 <サブプライム問題の進展と米金利の落ち着きどころ焦点>

 前週の市場では、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発した金融市場の混乱に対応し、FRBが0.25%の利下げを実施したほか、FRBを含めた5つの中央銀行によるドル資金の大量供給が緊急対策として打ち出された。米国の利下げ継続、日銀の利上げ困難の見方が強まり、株安/債券高が進んだ。

 今週の市場も、引き続き米債券市場や為替、株価の動向に振らされやすい展開が続く見通し。急低下した米長期金利は週末にかけて上昇傾向となっており「このところ円債市場は米金利に連動することが多く、米国の金利の落ち着きどころを見極める必要がある」(外資系証券)という。

 <日銀会合での政策維持、全員一致なら景気見通し修正>

 日銀は19─20日に、金融政策決定会合を開催する。米国の景気減速と国内景気の鈍化の可能性が色濃くなっており、年内の利上げ見送りはほぼ確実視されている。市場が注目するのは、これまでの政策の現状維持が決定されていた8対1の賛成多数の表決が変化するかどうかという点。市場では「(政策維持への)反対票がなくなったとなると、展望リポートの景気認識も多少なりとも下方修正されることになるだろう」(国内証券)とみられている。

 票数は変わらずとの見方がメーンシナリオとなってはいるが「景気の先行きが失速気味となるのは目に見えており、むしろ今のうちに見通しを修正しておかないと、かえってこれからの政策運営が難しくなるのではないか。全員一致の政策維持となることを、リスクとしてある程度、織り込んでいる」(都銀)との声もある。

 <需給は良好、海外勢の調整の動きが上値抑制にも>

 国債償還が支えになり、需給は引き続き良好。一方、クリスマス休暇入りする前の海外勢の動向に注目する声も多い。今週の市場でも「国債先物に、海外勢のポジション調整の売りが入り始めている」(国内証券)と指摘されており、来週もこの動きが続くようであれば、上値抑制の一因となる可能性がある。

 入札は、18日の20年利付国債と21日の2年利付国債。20年債については「絶対水準は今ひとつだが、スワップスプレッドや対10年などレラティブ・バリューの観点からは妙味があるだろう」(外資系証券)と指摘されている。また、2年債に関しては「金利の低下余地は乏しく、妙味は徐々に薄れている」(国内証券)ものの、足元の資金潰しの観点からある程度の応札はあると予想され、不安感は乏しい。

 (ロイター日本語ニュース 田中 志保記者)

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