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米コダック<EK.N>の債権者、助言機関と協議中=関係筋

 [3日 ロイター] 米イーストマン・コダックEK.Nが先週に与信枠から1億6000万ドルを引き出し、同社の経営不安が高まったことを受け、同社の債権者は法律事務所および破産・再建手続きの助言会社との協議に入った。

 CRTキャピタルグループのシニアアナリスト兼マネージングディレクターのAmer Tiwana氏によると、企業の破産・再建の助言業務を行うフーリハン・ローキーがコダックの債権者に特別委員会を設立するよう働きかけている。フーリハン・ローキーはコメントを拒否している。また、債権者に近い筋は、債権者らが法律事務所にも助言を仰いでいると明らかにした。

 コダックは先週、与信枠から1億6000万ドルを引き出したが、具体的な理由は説明しなかった。これを受けて株式投資家の間で同社のキャッシュフローへの懸念が浮上し、株価は急落した。

 コダックは、同社が破産申請を検討しているとの報道を受け、先週末30日の米国株式市場取引終了後、破産申請の意図はないと説明した上で、クライスラーの破産を扱った法律事務所ジョーンズ・デイなど外部の助言機関と接触したことを明らかにした。

 コダックの広報担当者クリス・ベロンダ氏は3日、電子メールで声明を出し、「われわれは破産申請を計画しておらず、債務履行に努めていると重ねて表明する。実際、社債の利払いをきょう行った。われわれは他人が選択した行為にはコメントできない」と明らかにした。

 Tiwana氏は、コダックの破綻は差し迫っていないが、同社は資産売却を除くと年間6億─7億ドルのキャッシュを使っていると指摘。「経営陣はキャッシュを使い切るまで破産を申請する可能性は低い」と語った。

 週明け3日のコダックの株価は前営業日比71%上昇し、1.34ドルで取引を終えた。

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