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再送:UPDATE2: 4─6月期GDPが5四半期ぶりプラス成長、外需回復や政策効果で

*記事の下のグラフを差し替えました。

 [東京 17日 ロイター] 内閣府が17日発表した2009年4―6月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.9%、年率換算プラス3.7%となり、5四半期ぶりにプラスに転じた。GDP発表後に会見した林芳正経済財政担当相は背景について、輸出の回復に加え、累次の経済対策の効果と説明。先行きの景気持ち直しに期待感を示しながら、一段の雇用悪化や海外経済への下振れリスクなどに留意が必要と指摘した。

 ロイターの事前調査では、4―6月期の実質GDPの予測中央値は前期比プラス1.0%、年率プラス3.9%だった。

 <外需寄与度の増加幅は過去最大、公的固定資本形成も大幅な伸び>

 GDPがプラスに転じた主な要因は外需の回復。4─6月期実質GDPに対する外需の寄与度はプラス1.6%となり、5四半期ぶりの増加となった。増加幅は現行基準では過去最大。

 GDPの最大の項目である消費も前期比プラス0.8%と3四半期ぶりにプラスに転じた。自動車や白物家電など耐久財の伸びが寄与したという。

 公的固定資本形成も前期比プラス8.1%と、1998年10─12月期(前期比プラス10.3%)以来の大幅な伸びを記録。経済対策の効果が寄与した。

 <在庫調整局面が継続、設備投資は5期連続で減少>

 民間在庫品増加の前期比寄与度はマイナス0.5%となり、1─3月期のマイナス0.2%からマイナス幅が拡大した。内閣府幹部によると、流通在庫の増加幅が1─3月期に比べ縮小したことなどが理由で「引き続き在庫調整局面にある」との見方を示した。

 内需の柱である設備投資は前期比マイナス4.3%と1─3月期(同マイナス8.5%)に比べマイナス幅が縮小したものの、5期連続で減少。民間住宅も前期比マイナス9.5%とマイナス幅が大きく拡大した。

 この結果、GDPへの内需寄与度はマイナス0.7%と5四半期連続のマイナスとなった。

 名目成長率は前期比マイナス0.2%となり、前期(マイナス2.6%)よりもマイナス幅は大きく縮小したが、5四半期連続のマイナスとなった。

 GDPデフレーターは前年同期比プラス0.5%と、前四半期に比べプラス幅が縮小した。国内需要デフレーターは同マイナス1.7%だった。

 一方、前期の1─3月期はマイナス3.8%からマイナス3.1%に上方修正された。その結果、政府経済見通しの09年度実質成長率(マイナス3.3%程度)の達成には、今後各四半期マイナス0.0%程度の成長で達成できることになった。

 <政府は経済対策効果を強調、景気持ち直しに期待感>

 林担当相は5四半期ぶりのプラス成長となった背景について「輸出が持ち直していることに加え、累次の経済対策の効果が、公共投資や個人消費を中心に表れてきたことを反映した」と説明。

 その上で、景気の先行きについて「厳しい状況が続くものの、持ち直しに向かうことが期待される」と期待感を表明した。

 ただ、生産活動が依然として低い水準にあることや、雇用の一段の悪化、世界景気の下振れへの懸念などを挙げ「景気を下押しするリスクに留意する必要がある」と指摘。物価の下押し圧力によるデフレ懸念のリスクにも言及し、政府として「景気対策を最優先で進めるために、経済危機対策などを着実に実施していきたい」と語った。

 <7─9月期もプラス成長維持の見方、国内デフレは進行>

 市場からは、先行き7─9月期もプラス成長を持続するとの見方が大勢だが、その後は政策効果の一巡などで息切れを指摘する声が少なくない。

 カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は、7─9月期の見通しについて「引き続き公共投資の伸びが高まり、消費刺激策としての耐久消費財購入補助などがまだ有効で、個人消費も引き続き伸びるだろう」と指摘。ただ、輸出の回復に一巡感が出る可能性があり、成長率は前期比0.2%増にとどまるとの見通しを示した。

 ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの斎藤太郎氏は、7─9月期も4─6月期と同程度の成長を予想。公共投資の前倒しなど政策効果が10─12月期頃まで継続する可能性を指摘しながら「来年から息切れがみられるかもしれない」と語った。

 また、斎藤氏は需給ギャップに関して、4─6月期はマイナス7%程度に縮小しており、「良い方向への変化」と指摘。ただ、「これをもってデフレ圧力が減じたと見るのはまだ早い」とし、国内需要デフレーターが下落幅を拡大させていることについて「国内デフレが進んでいることを反映したもので、この傾向はしばらく続きそう」との見通しを示した。

*日米欧のGDPの推移と見通しに関するグラフは以下のURLでご覧になれます。

  here

 *内閣府の発表資料は以下のURLをダブルクリックしてご覧ください。

  here

   (ロイター日本語ニュース 武田晃子記者 伊藤純夫記者)

(akiko.takeda@thomsonreuters.com; 03-6441-1833; ロイターメッセージング:

akiko.takeda.reuters.com@reuters.net)

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