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［東京 １０日 ロイター］ 欧州債務危機を発端としたデレバレッジが止まらない。金融機関や投資家が処分売りする対象は、ギリシャ国債からイタリア、スペインなどに裾野を広げている。見切り売りで国債価格が下落し、追加損失回避に向けた更なる保有資産の処分売りを招くという「負のスパイラル」が進行するなか、欧州では金融規制の強化という新たな不安定化要因が加わった。年末を控えた本邦投資家の間でも、ポジションの保守的評価が進み、欧州ソブリン債の選択的圧縮が進んでいる。
＜レバレッジ５倍で元手がゼロ＞
イタリアの政治空白を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が買い支えているはずのイタリア国債１０年物（クーポン４．７５％）の利回りIT10YT=TWEBが９日、７．４８％まで上昇し、市場から「持続不可能」と刻印される水準となった。イタリア国債の利回りは今年２月から約３％上昇しており、価格ではおよそ１８％安となる。
「レバレッジ５倍で購入していた投資主体を想定すれば、３％の利回り上昇で、計算上、証拠金のほとんどをき損することになる」とデリバティブ・アナリストの高山剛氏は言う。「こうした状況に直面すると、投資主体は経営の健全性維持のため、当該資産を処分する、もしくは、ＣＤＳ等で保険をかける選択を迫られる」（同）という。
＜大き過ぎて救えないＣＤＳ問題＞
資産処分とＣＤＳ、２つの選択肢のうち１つを潰したのが、最近のギリシャに対する国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の判断だ。ＩＳＤＡは１０月２７日、欧州の首脳と銀行側がギリシャ債務の民間負担を５０％に拡大することで合意したことについて、「任意参加である限り、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の決済につがる信用事由のトリガーとなる可能性は低い」との見解を示した。
「ＣＤＳが保険としてワークしていないことが、欧州国債の売りを加速させている」とＳＭＢＣ日興証券・金融市場調査部のシニア債券為替ストラテジストの野地慎氏は指摘する。
ただ、「今更ギリシャのＣＤＳをデフォルト認定し、ＣＤＳの発動を求めれば、欧米のＣＤＳ発行者に危機が波及するばかりか、スペインやイタリアに一段と投機的な売りが広がるリスクがあるため、ＣＤＳの取り扱いは既に、大き過ぎて救えない領域に入ってしまった」と東海東京証券のチーフエコノミスト、斎藤満氏はいう。
＜ＥＣＢとＥＦＳＦ＞
ＥＣＢはユーロ圏国債価格の大幅下落を防ぐため、セーフティーネットを敷き、前週は９５．２億ユーロ（１兆円余）のソブリン債（主にイタリア国債）を購入した。
しかし、市場では「イタリア国債の利回り上昇が止まらないのは、ＥＣＢの買い入れ規模が足りないという証（あかし）。同国債の市場残高は１．８兆ユーロ程度あるが、これをＥＣＢが全て買い上げる必要があるだろう」（ＳＭＢＣ日興証券の野地氏）との意見も出ている。
「突発的リスクとしては、ギリシャが突然デフォルトすることが最も懸念される」とみずほ総合研究所金融調査部、上席主任研究員の新形敦氏は言う。
「もしリスクが現実となれば、アジアや米国など海外投資家によるイタリアやスペイン国債の投げ売りを引き起こしかねない」と同氏は指摘し、「イタリア、スペインまで波及すると、国債残高が大き過ぎるため、ＥＣＢ単体で、いつまで、どこまで買い支えられるかについて、不確実性が増す」とした。
欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）は、１２月までに機能し始める可能性があるとされるが、ＥＦＳＦが７日に発行した１０年債の発行利回りは独連邦債に１７７ｂｐものプレミアムが上乗せされた水準となり、前回発行時（今年１月）の５０ｂｐプレミアムと比較すると大幅に上昇した。
「ＥＦＳＦ債の信用が低下し、これを購入した日本政府を含む投資家は既にその評価損を抱える羽目となった」と東海東京証券の斎藤氏は言う。「このため投資家は、ＥＦＳＦ債への投資にも慎重になっている」（同）状況だ。
＜資金ひっ迫＞
為替スワップ取引では、一部の欧州金融機関がドルを調達する際の上乗せ金利「ドル・プレミアム」が１０８ｂｐ付近と再拡大している。同プレミアムは一部の欧州金融機関に対して市場が要求する信用リスク見合いの上乗せ金利で、９月初めには一時７０ｂｐ台まで低下していた。
「欧州銀行の資金繰りが度々ひっ迫する背景には、周辺国向けエクスポージャーというバランスシートの資産側の問題に加え、金融危機以来指摘されてきた、資金調達面というバランスシートの負債側に問題がある」とみずほ総研の新形氏は言う。
「欧州銀は一般に安定的とされる預金に比べ、逃げ足が速く不安定とされるＣＰや社債などの市場経由での資金調達の比重が大きい」と同氏は分析する。
＜金融規制強化＞
欧州金融界を中心とするデレバレッジ行動にさらに拍車をかけているのが、新たな金融規制の動きだ。
欧州の金融機関は、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）を２０１２年６月までに９％に拡充することが求められている。欧州委員会が「健全性のアピールのために」（金融機関）設定した自己資本比率９％は、信頼性を回復させるためには重要な措置だが、期限までにさらに欧州銀を中心にデレバレッジが進行する可能性がある、とみられている。
＜本邦投資家＞
財務省のデータによると、本邦投資家は８─９月の２カ月間でイタリア国債を４６８１億円売り越した。また、最上級格付けを失うことが懸念されたフランス国債は６月からの４カ月間で１兆１５３６億円売り越している。他方、ドイツ国債は８月に６９１９億円売り越した後、９月に２３８８億円買い越している。さらに、流動性と換金性を求めて米国債への投資は９月に１兆８８１２億円と急拡大した。
「欧州債務危機について正確な情報が不足する中、時間だけが年末に向けてカウントダウンされている。欧州債務危機の解決が長期化すると保守的に考えれば、金融機関は年末の着地点をを想定し、ポジションの保守的評価、それに伴うロスカットにつながりやすい」とみずほ証券リサーチ＆コンサルティング投資調査部副部長、小原篤次氏は話している。
（ロイターニュース 森佳子 編集：伊賀大記）