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独政府、核燃料税の廃止を検討中=FTドイツ語版

 [ベルリン 25日 ロイター] 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙ドイツ語版によると、ドイツ政府は、電力会社の経済的負担を軽減して代替クリーンエネルギーへの投資を促すため、核燃料税を廃止することを検討している。

 同紙が複数のメルケル政権筋の発言として報じた。同筋によれば、廃止の見返りとして、電力会社は「脱原発」を前倒しするエネルギー政策への反対を取り下げるよう求められるという。

 同紙はある連立政権筋の発言として、「すべてが(核燃料税の)廃止に向かっている」と伝えた。政府筋のこの記事に関するコメントは得られていない。

 メルケル首相は3月、福島の原発危機を受け、脱原発の時期を先送りするとした昨年の決定を劇的に撤回。現在同国に17基ある原発を10年以内に廃炉にするとの提案を支持している。

 独政府は、6月6日に脱原発戦略についての決定を下す見通し。

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