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UPDATE3: 日立<6501.T>が公募増資とCB発行を正式発表、最大4156億円を調達へ

*株価終値とバックグラウンドを追加しました。

 [東京 16日 ロイター] 日立製作所6501.Tは16日、年内に公募増資と転換社債型新株予約権付社債(CB)によって最大4156億円を調達すると正式発表した。自己資本の調達で財務基盤を強化し、グループ再編の資金に充当するほか借り入れ金の返済に充てる。同社の公募増資は1982年に米国で約294億円の米国預託証券(ADR)を発行して以来27年ぶり。

 日立が国内外で新たに発行する普通株は10億9000万株。オーバーアロットメントで6000万株で、最大11億5000万株を発行する。日立の発行済み株式数は33億6812万株で、増資後によって発行株が34.1%増える予定。新株発行による調達額は手取りで約3182億円。新株の発行条件は12月7日から10日までの間に決定し、払い込み期日は12月14日から17日までのいずれかの日とした。

 またCBの発行総額は1000億円で、諸費用を差し引き974億円を調達する。日立によると、新株とCBを同時に発行するのは大規模な希薄化が短期的に生じることを避けるためとしているが、CB発行による潜在株式数は増資前の発行株に対して7.8%の比率となる見込み。

 <社会インフラに2600億円、残額を借入金の返済に>

 日立は、同社のグループ戦略として従来の「総合電機路線」を修正し、電力や交通システム、情報通信など社会インフラ関連事業に経営資源を重点配分するグループ再編に取り組んでいる。公募増資とCBで調達する資金は、社会インフラ関連の設備や投資などに2600億円を充て、残額を借入金の返済に充てる。

 社会インフラ関連の設備投資の内訳は、1)ソフト・サービスなど情報通信システム事業に900億円、2)原子力や交通・都市開発など電力・産業システム事業に1000億円、3)リチウムイオン電池関連の生産能力拡大に300億円――とする。このほか、データセンタ関連の強化に300億円、電力・産業システム関連事業の強化に100億円の投資を実施する予定。

 また、日立はグループ再編の一環として、日立ソフトウェアエンジニアリング9694.Tや日立マクセル6810.Tなど上場5社の完全子会社化を目指し、10月に5社の株式公買い付け(TOB)を実施した。この際の株式取得資金は約2550億円に上ったが、今回の公募増資とCBによる調達資金では、この際に借り入れた短期借入金の返済にも充当する。

 さらに日立は、三菱電機6503.Tと共同出資の半導体メーカー、ルネサステクノロジが来年4月にNECエレクトロニクス6723.Tと経営統合するにあたって、800億円強の資本支援を実施することも予定している。

 <日立株は希薄化懸念で9%下落>

 日立は2009年3月期に国内製造業としては過去最大となる7873億円の最終赤字を計上。08年3月末時点で20.6%あった自己資本比率は11.2%に低下し、09年9月末には10.9%まで低下した。2010年3月期も2300億円の最終赤字見込みで、4年連続の最終赤字となる。

 11月15日未明にロイターは、日立製作所が公募増資などで最大4000億円の資金調達を実施する方針であると伝えた。日立の16日の株価は、希薄化懸念によって売りで始まり、一時、前営業日比9.18%下落の267円をつけた。終値は同8.5%安の269円だった。

 日立のほか、2009年3月期に大幅赤字を計上した電機大手では、毀そんした自己資本を強化する動きが加速。東芝6502.Tが普通株と劣後債で約5000億円の資本増強をしたほか、NEC6701.Tも1340億円規模の公募増資を発表している。

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 (ロイター日本語ニュース 村井 令二)

(reiji.murai@thomsonreuters.com; 03-6441-1823; ロイターメッセージング:reiji.murai.reuters.com@reuters.net)

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