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UPDATE1: 2国間スワップ取り決めの規模拡大検討で一致=日中韓財務相共同声明

 [ワシントン 14日 ロイター] 日本、中国、韓国の3カ国の財務相は14日に開いた会合後に、日中韓の2国間スワップ取り決めの規模拡大検討などを盛り込んだ共同声明を発表した。

 声明では「堅固な経済ファンダメンタルズや健全な金融セクターを享受してきたアジア経済は、経済成長の減速や金融市場の変動といった課題に直面している」と指摘。「3カ国が地域の経済・金融の安定の維持に極めて重要な役割を果たすべきであり、これはアジア地域のみならず世界経済全体にも貢献する」との認識で一致した。

さらに「日中韓の金融協力の強化が必要」として、「日中韓の2国間スワップ取り決めの規模の拡大について検討する」ことでも合意した。

 11月26日に東京で開催予定のマクロ経済・金融安定化ワークショップに関しては「日中韓の財務省・中央銀行・金融監督当局間で意見交換を行う絶好の機会」として、その重要性を再確認するとともに、ワークショップの役割をさらに強化する方策について検討する考えを示した。

 声明では、地域協力を一層強化していくことの重要性も強調。チェンマイ・イニシアティブのマルチ化(CMIM)を最優先の課題とし、そのプロセスを加速するためASEANプラス3のメンバーと共に取り組んでいくとの決意を表明。「CMIMの全ての要素についてコンセンサスが得られるよう努力していく」ことで合意した。

 また、国際金融機関や金融安定化フォーラムについて「変わり行く世界経済の状況や将来の課題により的確に対応できるよう改革していくことが必要」との認識も共有。アジア開発銀行(ADB)が、アジアにおいてその役割を果たすための適切な資本基盤を有するために、第5次増資に関して早期の合意を求めた。

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