［東京 ２日 ロイター］ 財務省の杉本和行次官は２日午後の定例会見で、自民党などの一部から政府紙幣を発行して景気対策に活用する案が出ていることについて、日銀による国債引き受けを禁止している財政法などの観点から慎重な検討が必要と語った。
杉本次官は、景気対策として政府紙幣の発行する考え方としては、１）政府紙幣を発行して資産として日銀に保有させる、２）市中で日銀券と並行して政府紙幣を流通させる──などがあると指摘。
その上で、政府紙幣を日銀が資産として保有する場合には「経済的には無利子・無期限の国債を日銀に引き受けしてもらうことと同義だ。これは戦前のインフレなど各種の反省から国債の日銀引き受けを禁止している財政法５条との関係がある」と否定的な見解を示した。
政府紙幣を流通させる場合でも「政府に還流した場合は、それに対する財源を確保しなければならない。いずれにしても財源の確保が必要になる点に留意する必要がある」と述べ、「政府紙幣というのは世界的にもなかなかない制度。財政規律の関係もあり、慎重な検討が必要だ。どこかから要請があり、具体的に検討しているということはない」と語った。
杉本次官によると、政府紙幣の発行にあたっては財政法の観点以外に、貨幣法の改正が必要になるほか、製造など技術的な問題も多いという。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者）
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