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中小企業円滑化法は延長視野に検討=自見金融相

 10月13日、自見郵政・金融担当相は、来年3月末で期限を迎える中小企業円滑化法について、「延長を視野に入れて検討したい」と述べた。写真は都内で6月撮影(2010年 ロイター/Issei Kato)

 [東京 13日 ロイター] 自見庄三郎郵政・金融担当相は13日午後の衆院予算委員会で、来年3月末で期限を迎える中小企業円滑化法について、「今後の経済情勢や中小企業の資金繰りを総合的に勘案し、延長を視野に入れて検討したい」と述べた。石井啓一委員(公明)の質問に答えた。

 同様に、緊急保証制度も来年3月末に期限を迎える。同制度の延長要請に対して大畠章宏経済産業相は「(これは)リーマンショック直後の混乱期はじめ中小企業金融の円滑化に大きな貢献をしたのは事実だ。しかし、同時に金融機関がリスクを負わないという弊害も指摘されており、基本的に、単純延長は行わない」と答えた。

 そのうえで同相は「現在の円高で、中小企業が年末の資金繰りで困る情勢もある。中小企業者のニーズを踏まえつつ重点化を図る」とし、「年末年始は中小企業に心配頂かないよう対処したい」と述べた。

 政府は10月8日に閣議決定した緊急総合経済対策でも、「年末・年度末の中小企業の資金繰りに万全を期す」とともに、時限措置が切れる来年度以降も、借換保証の拡充、セーフティネット保証や小口零細保証等の対策の重点化、日本政策金融公庫等による借換え促進を含めた直接貸付の充実等に取り組む方針を盛り込んでいる。

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