[東京 3日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、香港の民主活動家3人に実刑判決が言い渡されたことに関し、民主的発展をもたらす結社・集会の自由への影響など、日本政府として重大な懸念を持っていると述べた。中国の王毅外相が来日した際も含め、中国側には機会あるごとに懸念を伝えているとした。
英国政府がファイザーのコロナワクチンを承認したことについては、日本に承認申請があれば安全性・有効性などを確認して承認すると改めて述べ、国内での接種開始時期については「予断を持って答えられない」とした。ただ、来年前半まで国民全員分の確保を図る方針を踏まえ、交渉や開発支援、接種体制構築などに尽力していくと述べた。
ワクチンは冷凍保管が必要だが、マイナス70℃で保管できる冷凍庫3000台を確保しており予備費で計上済みだとして、「ワクチン確保へ広い意味での体制整備を進めている」と語った。
香港の裁判所は2日、昨年の大規模抗議デモにおける違法な集会を巡り、民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏に禁錮13カ月半の実刑を言い渡した。共に活動していた周庭(アグネス・チョウ)氏は同様の罪で禁錮10カ月、林朗彦氏は禁錮7カ月の量刑を言い渡された。
中川泉 編集:青山敦子
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」