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旧統一教会等の被害者救済新法案、今国会に提出・成立図る=官房長官

 11月29日、松野博一官房長官は午後の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などの活動による被害者を救済するための新法案について、今の国会に提出して早期の成立を図るとの見解を示した。写真は都内の同連合で8月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 29日 ロイター] - 松野博一官房長官は29日午後の会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などの活動による被害者を救済するための新法案について、今の国会に提出して早期の成立を図るとの見解を示した。

この法案の内容では規制対象が狭いとの批判が出ていることに対し、松野官房長官は「規制対象について、法人格のない団体でも代表や管理人の定めのある社団、財団として規制対象とすることを検討している」と説明した。

また、法人等が不当な寄付の勧誘をしているにもかかわらず、集めた寄付金の帰属先を法人等ではなく、幹部などの個人に変えるだけで「規制対象から逃れるということがないように、検討していきたい」と語った。

旧統一教会関連の被害者救済に関しては、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所である「法テラス」に設置された「霊感商法等対応ダイヤル」などの相談体制の強化にもしっかりと取り組んでいくとの見解を合わせて示した。

さらに本人取り消し権の行使や家族の債権者代位権の行使について、法テラスと関係機関が連携した相談体制の支援等を整備していくことも、法案に明記するとした。

その上で「新法案を今国会に提出し、審議においてその趣旨や目的について説明を尽くし、早期の成立に向けて努力していく」と述べた。

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