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具体的な内容決まっていない=トマホーク購入報道で松野官房長官

松野博一官房長官は30日午前の記者会見で、政府が反撃能力の保有を念頭に米国製巡航ミサイル「トマホーク」最大500発の購入を検討しているとの一部報道について「いわゆる反撃能力については現在検討中であり、具体的な内容等は何ら決まっていない」と述べた。資料写真、2021年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 30日 ロイター] - 松野博一官房長官は30日午前の記者会見で、政府が反撃能力の保有を念頭に米国製巡航ミサイル「トマホーク」最大500発の購入を検討しているとの一部報道について「いわゆる反撃能力については現在検討中であり、具体的な内容等は何ら決まっていない」と述べた。

30日付読売新聞は複数の日米両政府関係者の話として、防衛省が2027年度までをめどに最大500発のトマホーク購入を検討していると報じた。

松野官房長官は今月13日の日米首脳会談で、日本の防衛力を抜本的に強化する方針について、米側に説明したとし、「バイデン米大統領から力強い支持を得た」とも語った。詳細については、外交上のやり取りとして差し控えた。

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