October 11, 2018 / 6:15 AM / 2 months ago

3業態持つ流通グループで荒波乗り越える決意=出資受け入れでドンキHD社長

 10月11日、ドンキホーテホールディングスの大原孝治社長は会見で、ユニー・ファミリーマートホールディングスからの2割の出資受け入れについて、総合スーパー(GMS)、ディスカウントストア、コンビニの3業態を持つ流通グループで荒波を乗り越える決意だと述べた。写真は都内で6月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 11日 ロイター] - ドンキホーテホールディングス(7532.T)の大原孝治社長は11日の会見で、ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028.T)からの2割の出資受け入れについて、総合スーパー(GMS)、ディスカウントストア、コンビニの3業態を持つ流通グループで荒波を乗り越える決意だと述べた。

ユニー・ファミマとドンキHDは、昨年8月に資本・業務提携を締結。ユニーの総合スーパー6店舗にドンキ流の品ぞろえや陳列を取り入れ、共同店舗としてオープン。売上高や集客が大幅に改善していた。両社は、来年も20店舗の業態転換を行う方針を示しており、ドンキHD社長は会見で「5年以内に100店舗めどに共同店舗に業態転換する」と述べた。

ユニー・ファミマは、コンビニのファミリーマート約1万7000店舗、ユニー190店舗を展開。一方、ドンキHDは、国内外で400店舗超を有している。ユニー・ファミマの高柳浩二社長は「海外を含めてドンキと一緒にやりたい」との意向を示した。

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