December 11, 2015 / 4:31 PM / 4 years ago

米ダウとデュポンが合併合意、巨大化学企業誕生へ M&A加速も

[11日 ロイター] - 米化学大手ダウ・ケミカルと同業の米デュポンは11日、合併することで合意した。1300億ドル規模の化学大手が誕生する。合併に伴い節税効果が期待されるが、規制当局による厳しい承認審査も待ち受けている。物言う投資家は合併を歓迎。今後業界内でM&A(合併・買収)がさらに加速する可能性もある。

 12月11日、米ダウ・ケミカルとデュポンは合併することで合意。デュポン製品。9日撮影(2015年 ロイター/Mike Blake)

11日の米国株式市場で、デュポン株は5%安の70.85ドル。ダウ・ケミカル株は3%安の53.26ドル。

新会社名は「ダウデュポン」。両社は統合後に事業を再編、合併手続き完了から1年半─2年後をメドに統合会社を農業、材料、特殊製品の3部門に分割する予定。合併手続きは2016年後半の完了を目指す。統合後は最初の2年間で30億ドル相当のコスト節減が見込まれ、その後も10億ドルの追加節減が期待できるとしている。

ダウ・ケミカルとデュポンの株主は、優先株を除き、それぞれ新会社株式の約50%を保有。具体的には、ダウ・ケミカル株主が52%、デュポン株主が48%となる。新会社の最高経営責任者(CEO)にはデュポンのエド・ブリーンCEOが就任。ダウ・ケミカルのアンドリュー・リバリスCEOは執行役会長に就任する。

リバリス氏は声明で「今回の合併は業界の流れを変えるもので、われわれが10年以上かけて描いてきた構想の集大成が映し出されている」と述べた。

今回の合併理由の1つが節税対策、とサントラスト・ロビンソン・ハンフリーのアナリスト、ジェームズ・シーハン氏は話す。「米国内で非課税の形で分離・独立(スピンオフ)するにはまず統合する必要がある」からだ。

こうしたなか、合併手続きを進める上で、農薬や殺虫剤などを取り扱う農業部門などは規制当局の承認審査が厳しくなるとみられている。

農薬事業は両社の重複がほとんどなく「資産を売却するにしても小規模にとどまる」(双方の幹部ら)。穀物価格の低迷やドル高を背景に農業用化学製品に対する需要は低迷している。今回の合併をきっかけに、BASFやバイエルなどの競合も統合を迫られる可能性がある。

前出のシーハン氏は「農業市場へのインパクトが最も大きくなるのは間違いなく、種苗、穀物化学業界は今後急速に統合していくだろう」と述べた。

アナリストらはスイスのシンジェンタが買収標的となる可能性が高いとみる。同社をめぐってはモンサントが8月に買収案を撤回したばかりだが、同社が今後再び買収提案してくる可能性もある。

デュポンのブリーンCEOによると、同社に農業部門などの分離を求めるアクティビストのネルソン・ペルツ氏は、今回の合併合意をかなり支持しているという。アクティビストのダニエル・ローブ氏もダウ・ケミカルに対し農業部門などの分離を求めている。

*以下の図表もご覧ください。

reut.rs/1Qv1Bbw

tmsnrt.rs/1IV2jbX

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below