January 11, 2018 / 10:10 PM / a year ago

米経済は減税で不安定化も、緩やかな利上げ継続へ=NY連銀総裁

[ニューヨーク 11日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は11日、税制改革によって米国の財政は持続不可能な状況となり、将来的に経済を不安定にしかねないとの見解を明らかにした。

 1月11日、米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、税制改革によって米国の財政は持続不可能な状況となり、将来的に経済を不安定にしかねないとの見解を明らかにした。2016年3月撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

フォーラムで発言した。金融政策については緩やかな利上げを継続する「強い根拠」があるとの認識を示した。

総裁は企業と個人への減税は短期的に景気を刺激するが、より長期的には経済が不安定になると指摘した。

「経済にかなり勢いがあり、金融政策はなお緩和的で金融状況も緩んでいる中で財政政策による刺激が加わろうとしているが、長期的には一部に暗雲が存在する」と述べ、減税にはマイナス面もあるとの見方を示した。

昨年成立した税制改革は法人税率を14%ポイント引き下げ、個人も富裕層を中心に減税されるが、その一方で財政赤字が10年間で1兆5000億ドル増えると見込まれている。

ダドリー総裁は「現在の財政の軌道が持続可能ではない」ことを金融市場は懸念していないようだとの認識を示した。

税制改革は最終的に米国の格付けにマイナスとなりかねず、消費を喚起する公算も小さいと指摘した。

富裕層と企業は支出性向が低いため「減税分の大半が支出ではなく貯蓄に回る」可能性があると分析した。また新たに設定した州税・地方税の控除制限について、一部の地域で高価格の不動産を保有する費用が上昇することで建設活動が停滞したり価格が下落したりする恐れがあるとの見方を示した。

「より長期的には経済見通しに私はかなり慎重になっている」とし、「景気過熱」の恐れがあるため、連邦準備理事会(FRB)にとって「景気を持続可能な軌道から外れないようにすることが一段と困難になるかもしれない」と述べた。

物価は今年、FRBの目標に向かって上昇するとの見方を改めて示した。2018年は「良い年」になるとし、主に減税を理由に成長率予想を2.5─2.75%へ引き上げた。

国債利回り曲線のフラット化については懸念する必要はないとの認識を示した。これまで景気後退(リセッション)の前兆となることが何度もあったが、今回も当てはまるとは「確信していない」と述べ、仮にフラット化していなければFRBが利上げで後手に回っていることを示していると指摘した。

*内容を追加して再送します。

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