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ECB、銀行の配当金支払い認める 利益の15%上限

欧州中央銀行(ECB)は15日、ユーロ圏の金融機関の配当金支払いと自社株買い戻しについて、資本水準が十分と見なされる場合、利益の一部を充当させることを許可するとし、新型コロナウイルス感染拡大に対応するために導入した措置を緩和した。 フランクフルトのECB本部で昨年7月撮影(2020年 ロイター/Ralph Orlowski)

[フランクフルト 15日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は15日、ユーロ圏の金融機関の配当金支払いと自社株買い戻しについて、資本水準が十分と見なされる場合、利益の一部を充当させることを許可するとし、新型コロナウイルス感染拡大に対応するために導入した措置を緩和した。

ECBは3月、新型ウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う損失に備え、年内の配当支払いを停止して資本を温存するよう域内金融機関に勧告していた。

具体的には、配当金支払いと自社株買い戻しについて、2019─20年の累計利益の15%以下、もしくは普通株等Tier1(CET1)自己資本利益率を20ベーシスポイント(bp)を超えて上回らない範囲内で実施できるとした。

適用は21年9月まで。ECBは「マクロ経済見通しの不確実性が低減したと認識し、勧告を変更した。変更後の勧告は、銀行が損失を吸収する能力を保全すると同時に、経済を支援することを目的としている」とした。

ただECBは、不良債権が1兆4000億ユーロ(1兆7000億ドル)規模に膨れ上がる恐れがあるとし、銀行に対し資本を十分に保全するよう引き続き呼び掛けている。

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