April 12, 2018 / 2:46 AM / 5 months ago

欧州預金保険制度、前回より深刻な金融危機でも対応可能に=論文

[フランクフルト 11日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は11日公表の研究論文で、ユーロ圏諸国が共通の「欧州預金保険スキーム(EDIS)」で合意できれば、2007─09年の金融危機より深刻な危機が起きても預金者は十分に保護されるとの分析を示した。

 4月11日、欧州中央銀行(ECB)は研究論文で、ユーロ圏諸国が共通の「欧州預金保険スキーム(EDIS)」で合意できれば、2007─09年の金融危機より深刻な危機が起きても預金者は十分に保護されるとの分析を示した。写真はECB。フランクフルトで2015年9月撮影(2018年 ロイター/Ralph Orlowski)

EDISは、銀行による拠出からなる預金保険基金(DIF)に基づき、ユーロ圏のすべての銀行を対象に、最大10万ユーロまでの預金保証を行うことが計画されている。

ただ、ドイツをはじめとする一部加盟国は自国以外の銀行について預金者保護の負担を肩代わりすることになるとの懸念から反対しており、計画は行き詰っている。論文はこのような反対意見にも言及している。

ECB銀行監督理事会メンバーのペンティ・ハッカライネン氏は論文の公表後、「現実的な議論」が再び行われることを望むと表明。

論文では、欧州委員会の提案どおりEDISの基金が380億ユーロで設定された場合、ユーロ圏の高リスク銀行の10%が同時に破綻し、銀行部門が前回の金融危機を上回る損失を出しても、資金が尽きることはないと分析。

つまり、DIFは銀行による拠出だけで成り立ち、税金が使われることはない。

論文で6人のエコノミストは「拠出基準を満たしたDIFは、07─09年の世界金融危機よりも深刻な危機が起きても、十分な支払い能力があることが示された」と結論付けた。

ただ、ドイツ貯蓄銀行協会は「共通のセーフティーネットは新たな波及リスクを生じさせ、非常時に預金者の懸念を増幅させることになる」として反論した。

論文は、特定の国で銀行がEDISから受ける支払い額が拠出額よりも上回ることは最も極端なケースでのみ想定されるとし、そうなる可能性がある国としてはギリシャ、スペイン、ベルギー、キプロス、マルタ、ルクセンブルクを挙げた。

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