November 22, 2018 / 7:05 PM / a month ago

ECB、刺激策解消に向けた計画を再確認 リスク増大も認識=議事要旨

 11月22日、欧州中央銀行が公表した10月の理事会の議事要旨で、一部政策担当者から経済に対するリスクが増大しているとの懸念が示されたものの、金融刺激策の引き揚げに向けた計画を再確認する必要性が主張されていたことが分かった。フランクフルトのECB本部で4月撮影(2018年 ロイター/KAI PFAFFENBACH)

[フランクフルト 22日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が22日に公表した10月の理事会の議事要旨で、一部政策担当者から経済に対するリスクが増大しているとの懸念が示されたものの、金融刺激策の引き揚げに向けた計画を再確認する必要性が主張されていたことが分かった。

ECBは10月24─25日の理事会で主要政策金利の据え置きを決定。成長見通しが悪化したと認める一方、景気の下支えを目的とした2兆6000億ユーロ規模の量的緩和(QE)について予定通り年内に終了する方針を確認した。

議事要旨によると、政策担当者は経済指標が思わしくないことは認めながらも、全体的には経済成長の裾野は広く、物価は上昇しているとの見方を表明。「入手しつつある情報は予想よりも幾分か軟調ではあるものの、ユーロ圏における裾野の広い経済成長、および緩やかな物価上昇に全般的になお沿っていることを強調することが重要となる」とした。

ただ議事要旨には「成長に対するリスクは現時点では全般的に均衡しているとなお考えることができるとの広範な合意が得られたものの、成長見通しに対するリスクが下向きに傾いていることを示す数多くの議論も出ているとの発言もあった」との記述もあった。

議事要旨ではまた、貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)の再開について踏み込んで討議されなかったことも判明。

最後のTLTROが2020年から償還期限を迎え始めるなか、ドラギECB総裁は10月の理事会で理事2人がこの件について言及したと表明。ただ関係筋はロイターに対し、この件に関して12月の理事会で何らかの決定が行われる公算は小さいことを明らかにしている。

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