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ECBに追加緩和不要、回復が予想上回る可能性も=独連銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は7日、新型コロナウイルス危機による景気後退に対応するために取られた対策がユーロ圏経済を予想以上に押し上げる可能性があるため、追加の緩和策は必要ないという考えを示した。昨年11月撮影(2020年 ロイター/RALPH ORLOWSKI)

[フランクフルト 7日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は7日、新型コロナウイルス危機による景気後退に対応するために取られた対策がユーロ圏経済を予想以上に押し上げる可能性があるため、追加の緩和策は必要ないという考えを示した。

7日付の独紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで、「現時点で、ECBの評価を外れる理由はないと考える」とし、金融政策のスタンスは適切だと述べた。

ユーロ圏経済は2022年は成長率3.2%、インフレ率1.3%としたECBの基本シナリオを上回る可能性があると指摘。その根拠として、EU加盟国が合意した7500億ユーロ規模の対策、1000億ユーロ規模の仏財政措置がシナリオに含まれていないためと説明した。

また、ECBがパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の条件を通常の債券購入にまで拡大した場合、ドイツ憲法裁判所で法的な問題が問われる可能性があると警告した。

また、日銀が採用する上場投資信託の購入のほか、国債利回りの特定水準を目標にした措置は、市場経済と中央銀行の責務とは整合性が取れないとも述べた。

一部の政策立案者は、インフレ目標について米連邦準備理事会(FRB)に追随するかどうかを議論。FRBは8月に平均で2%のインフレ率を目標とすると表明し、物価上昇が遅すぎる期間を伸びが大きい時期で補えるという姿勢に転換した。

ワイトマン氏はこれについて、非対称的な目標になる可能性があると指摘。どの中銀も、オーバーシュートした後にインフレ率を平均値に戻すためだけに景気後退(リセッション)を引き起こしたくないためだとした。

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