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UPDATE 1-ECB、利上げペース鈍化を明示すべき=ポルトガル中銀総裁

(内容を追加しました)

[リスボン 23日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は、インフレ率が今四半期でピークを付ける可能性が高いため、ECBは12月から利上げペースを落とし、0.75%ポイントの大幅利上げは常態化しないという明確なメッセージを送るべきだと述べた。

「われわれは中期的な物価安定に見合う金利水準に近づいている。0.75%ポイントの利上げが通常との考えは実現しない」と指摘。「今回の利上げサイクルを信頼できる形で終わらせることが重要だ。われわれは将来に関する予測可能性の発信に努めており、12月の会合でそれが非常に明確になることを期待している」とした。

12月の利上げ幅が0.50%ポイントか0.25%ポイントか、また来年に追加利上げが必要かどうかなどについては言及を控えた。

インフレ率に関しては、エネルギー、鉱物、食料、肥料などの価格が来年には下落するという世界銀行の予測を取り上げ、インフレ率は今四半期にピークに達すると想定。高インフレは欧州に定着しておらず、賃金の伸びによる副次的影響もないとの自身の見解を示した上で、「これは率直に言ってポジティブなことだ。この観点から労働市場がむしろ過熱している米国とは状況が全く異なる」とし、他の構造的な違いも踏まえて、欧州の金利が米国の約半分であることが正当化されるとした。

1.5%というECBの政策金利は、成長を損なわずにインフレを抑制する理論上の「中立」金利に近いと言及。ターミナルレート(政策金利の最終到達点)が3%になるとの市場予測に関しては、中立金利よりも定義が難しいとしながらも、ターミナルレートを最も適切に特定する上で12月の理事会が「非常に建設的かつ有益なものになる」と語った。

ECBのバランスシート縮小については「緩やかで段階的な」プロセスになるが、インフレを抑制する金融政策を支援するためにバランスシートが「縮小しなければならないことは確かだ」と強調。12月の理事会で、従来の資産購入プログラム(APP)下で購入した債券の満期償還金の再投資をどのように終わらせるかが議論される見込みだが、再投資終了に伴い金融の安定が損なわれないことを優先的に確保する必要があるとした。

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