ＥＣＢ当局者、各国政府にエネ支援措置縮小を要請

［フランクフルト／パリ　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の２人の政策当局者が２５日、ユーロ圏加盟国政府に対し、インフレ高進を防ぐためにも、昨年導入したエネルギー支援措置を縮小するよう呼びかけた。

デギンドス副総裁は、インフレの進行を望まないのであれば、昨年のエネルギー危機を受けて導入した支援措置を縮小すべきだと述べた。

副総裁は「エネルギー危機が収束する中、政府は関連支援措置を迅速かつ協調して縮小し、中期的なインフレ圧力の高まりを回避すべきだ。（インフレ圧力が高まれば）金融政策の対応強化が必要になる」と述べた。

ビルロワドガロー仏中銀総裁も、欧州各国政府は昨年のエネルギー価格高対策を終了し、ＥＣＢのインフレとの戦いを支援する必要があると指摘。インフレ抑制はＥＣＢのみで成し遂げられるものでなく、政府にも果たすべき役割があるとした。

「財政政策は調整と統合を行うべきで、何よりもまず、昨日欧州委員会が提唱したように、エネルギー補助金を廃止すべきである」とパリで開かれた金融会議で語った。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２４日、各加盟国に対し、財政を維持するため今年末までにエネルギー支援策を終了するよう勧告した。