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独連邦裁のECB違憲判断、新たな証券買取制度は対象外=長官

 15日、ドイツ連邦憲法裁判所のフォスクーレ長官は先に下した欧州中央銀行(ECB)に対する一部違憲判断について、対象はあくまで従来の公的部門証券買い入れプログラム(PSPP)であり、新型コロナウイルス対策として新たに導入されたパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)は含まれていないと確認した。写真はフォスクーレ長官。2012年9月撮影(2020年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[ベルリン 15日 ロイター] - ドイツ連邦憲法裁判所のフォスクーレ長官は15日、先に下した欧州中央銀行(ECB)に対する一部違憲判断について、対象はあくまで従来の公的部門証券買い入れプログラム(PSPP)であり、新型コロナウイルス対策として新たに導入されたパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)は含まれていないと確認した。

長官は、裁判所がそれぞれ異なる意見を持つのは当然だとした上で、今回の判断はおそらく今後長期化する手続きの一時的な区切りにすぎないと述べた。

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