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ECB資産購入巡る検証、独連銀が行うべき─独議会の専門家=新聞

 6月12日、ドイツ連邦議会調査局の専門家は、欧州中央銀行(ECB)の資産買い入れプログラムが相応かどうかを検証する責任はドイツ連銀にあるとの法的見解をまとめた。現地紙アウグスブルガー・アルゲマイネが報じた。写真はECBのロゴ。フランクフルトで1月撮影(2020年 ロイター/Ralph Orlowski)

[ベルリン 15日 ロイター] - ドイツ連邦議会調査局の専門家は、欧州中央銀行(ECB)の資産買い入れプログラムが相応かどうかを検証する責任はドイツ連銀にあるとの法的見解をまとめた。現地紙アウグスブルガー・アルゲマイネが報じた。

独連邦憲法裁判所は5月、ECBの資産買い入れプログラムを巡り、ECBが政策の必要性を証明しなければ独連銀は3カ月以内に国債買い入れを停止する必要があるとの判断を下した。また、独議会と政府にこの件についてECBに異議を唱えるよう求めた。

アウグスブルガー・アルゲマイネが報じた独議会調査局の専門家がまとめた見解の抜粋では、「(ECBの資産買い入れプログラムを)検証する責任は第一に独連銀が負う」と結論付け、プログラムが不相応と判断された場合、独連銀は買い入れをやめる必要があるとしている。

独議会の調査局は、議員が提起する問題について党派の影響を受けない専門的な分析や見解を提供する。同局が示す見解に法的拘束力はないが、政府内では重みを持つ。

ドイツ政府は憲法裁の判断を尊重する義務があるが、同時にECBの独立性を損なうことも避けたい意向で、ジレンマに直面している。

政治家や中銀当局者らは、憲法裁の判断によって露呈した欧州とドイツの法律や機関の関係性を巡る法的複雑さに対処する方法を探り、どの機関がECBの政策に関する検証を行うべきか見極めようとしている。

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