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ECB、政策方針の堅持求める声相次ぐ インフレ持続性に不安 
2017年3月30日 / 19:27 / 8ヶ月後

ECB、政策方針の堅持求める声相次ぐ インフレ持続性に不安 

[アムステルダム/フランクフルト 30日 ロイター] - 複数の欧州中央銀行(ECB)当局者は30日、すでに示している今後の金融政策方針を堅持する意向を表明した。ユーロ圏景気は回復の勢いを増しているものの、インフレ率が明確に加速に向かっている兆しはまだ見られないとし、当面は政策スタンスの変更に慎重な姿勢を示唆した。

3月30日、複数のECB当局者は、すでに示している今後の金融政策方針を堅持する意向を表明。写真は2010年6月、フランクフルトで撮影されたユーロのシンボル(2017年 ロイター/Ralph Orlowski)

ロイターは前日、ECBは今月の理事会で「利用可能なあらゆる手段を活用して行動する用意がある」との文言を削除し、ユーロ圏国債の利回り急上昇などを招いた経緯を受け、政策メッセージの変更に消極姿勢を強めていると報道。当局者による政策堅持を求める発言は、これを裏付ける格好となった。

プラート専務理事はこの日、「インフレ率が目標水準に持続的に上昇するとはまだ確信できない」とし、「インフレ動向は依然、極めて大規模な金融緩和に依存している」と述べた。

同日公表の3月の独インフレ率は1.5%と、原油価格の下落が背景に、4年半ぶりの高水準を記録していた2月の2.2%から伸びが大幅に縮小した。スペインのインフレ率も3.0%から2.1%に急減速。ECBに金融緩和の解除を求める圧力が弱まる可能性がある。

またECB理事会メンバーであるノボトニー・オーストリア中銀総裁は、ECBは今年の政策の方向性を大筋で決めており、ユーロ圏経済の持ち直しが永続的であると確認できない限り、変更は不要との認識を表明。市場はECBの最新のガイダンスを正しく解釈しているかとの質問に「2017年の戦略は大筋で決まっており、これから逸脱する理由はない」と述べた。

リーカネン・フィンランド中銀総裁も、ECBは政策へのコミットメントを維持する必要があると指摘、金利に関するガイダンスは適切と述べた。

資産買い入れは少なくとも年内いっぱい継続する見通しで、縮小の時期や方法を巡る議論はまだ始まっていない。

だが、ECBの金融緩和に批判的なクノット・オランダ中銀総裁は、「経済が想定以上の進展を見せた場合のみ、テーパリング(資産買い入れの段階的縮小)を前倒しすることが可能」とし、資産買い入れを巡り、一段の柔軟性を求めた。

ただ、リーカネン総裁と同様、資産買い入れ終了後の利上げ開始を定めたフォワードガイダンスの変更には否定的な立場を表明。「フォワードガイダンスは理にかなっており、変更する必要はないと思う」とした。

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