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ECBの追加緩和、PEPPとAPPの配分焦点に=関係筋

関係筋によると、欧州中央銀行(ECB)当局者らはパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)や通常の資産買い入れプログラム(APP)の拡大を巡って議論を進めており、双方の配分が焦点となっているが、PEPPがなお本筋と捉えられている。フランクフルトで昨年7月撮影(2020年 ロイター/Ralph Orlowski)

[フランクフルト 3日 ロイター] - 関係筋によると、欧州中央銀行(ECB)当局者らはパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)や通常の資産買い入れプログラム(APP)の拡大を巡って議論を進めており、双方の配分が焦点となっているが、PEPPがなお本筋と捉えられている。

PEPPは支援が必要な国の債券を弾力的に買い取ることが可能だが、APPは債券の買い取りがキャピタルキー(加盟国の経済規模や出資比率に応じた買い入れ割り当て)によって制限される。

双方の違いは明確で、決定次第では域内の大型債務国に対するECBの支援規模が縮小する可能性もあるという。

ECBの報道官はコメントを拒否した。

ECBは先週、域内が新型コロナウイルス感染の第2波に見舞われる中、12月に追加対策を講じる意向を表明した。

コロナ支援を巡っては、欧州連合(EU)も復興基金(次世代EU基金)を設立しているが、これまでに申請した国はなく、スペインやポルトガルも利用を急がないとしている。復興基金はデジタルグリーン分野への投資が利用の条件。ECB内では、債券市場で安易に資金調達できることから各国が復興基金の利用を敬遠するのではないかと危惧する声も出ているという。

ある関係筋は、APPを通じた追加緩和が検討されているとした上で、「PEPPに『E(緊急)』という文言が付されているのには理由がある」と述べた。

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