［ロンドン １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、物価高と信用不安に挟まれて非常に苦しい立場に追い込まれた結果、最も危険な道を選択した。結局、主要政策金利の中銀預金金利を従来の予定通り５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて３％とすることを決定。その理由として挙げられたのは、根強いインフレだった。だが金融の不安定化と景気減速によって、彼らは間もなくよりハト派的な路線が妥当だと納得するかもしれない。
ラガルド総裁は会見で、ＥＣＢの２つの使命、つまりインフレとの対決と金融システム安定化を懸命に区別して見せようとした。まず前者について、ＥＣＢが今回公表した今年のユーロ圏のエネルギー・食品を除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率見通しは４．６％と、目標とする２％の２倍以上の伸びで、昨年１２月時点の見通し（４．２％）から上振れした。
次に後者に関して、ラガルド氏は２００８年の金融危機以降に実施された銀行改革の成果を高く評価するとともに、欧州銀行業界に流動性不足は発生しておらず、万が一それが起きてもＥＣＢは大規模な流動性供給手段を行使する用意があると発言した。
この１週間足らずで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とスイス国立銀行（ＳＮＢ）という２つの主要中銀が相次いで、金融危機拡大を予防するための措置を講じざるを得なかったが、ＥＣＢが発したメッセージは明快だ。すなわち現時点では、銀行救済よりインフレ退治が大事ということに尽きる。
しかし物価高抑制と金融安定化という２つの使命はすぐにも一体化するのではないか。中銀預金金利は８カ月にわたる一連の引き上げで０８年以降最も高い水準に達し、来年と２５年のユーロ圏の成長率を押し下げるだろう。ラガルド氏もこれを認め、大幅な金利上昇は住宅ローンの負担増や企業の資金調達環境引き締まりという形で実体経済に影響を及ぼし始めていると指摘した。
ＥＣＢは来年と２５年のユーロ圏成長率見通しをともに１．６％と、それぞれ１．９％と１．８％だった１２月時点から下方修正した。そうした景気の下振れがたとえ破滅的な銀行破綻につながらないとしても、銀行にかかるストレスは強まり、融資の消極化に伴う信用収縮を加速させかねない。
今回の利上げに対して銀行株の反応は乏しかった。また次回のＥＣＢ理事会は５月なので、従来の前のめり的な利上げ路線の軌道修正を検討する時間的余裕はそれなりにある。実際、銀行への逆風がさらに激しくなるか、景気減速が一段と鮮明になれば、ラガルド氏は政策運営の修正に追い込まれるのではないか。
●背景となるニュース
＊欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日の定例理事会、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げることを決めた。米銀の経営破綻をきっかけに金融市場に動揺が広がったにもかかわらず、物価上昇率見通しが２０２５年まで目標を上回っている状況を踏まえ、前回理事会で示唆していた通りの利上げ幅を実行した。これで主要政策金利の中銀預金金利は３％と、０８年終盤以降で最も高い水準になった。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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