for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

ECB緩和策縮小は時期尚早、コロナ影響続く=ギリシャ中銀総裁

[フランクフルト 25日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中央銀行総裁は25日、ユーロ圏では新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいるものの、域内経済はなおパンデミック(世界的大流行)の影響を受けているため、緩和策を縮小すべきではないと述べた。

ECBは6月10日の理事会で、景気改善を踏まえた上で緊急債券購入のペースを見直す方針。感染者が減少する中、域内では成長率とワクチン接種率が上がっている。

ただ、ストゥルナラス総裁はロイターとのインタビューで、景気回復はなお脆弱で、予見可能な将来にインフレが上昇することを示す証拠がないため、ECBが緊急債券購入のペースを落とすのは時期尚早だと指摘。

1兆8500億ユーロ規模のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)について、「現時点で、(PEPPのペースを)変更する理由はない」と述べた。

ラガルド総裁も緊急購入縮小を議論するのは時期尚早と述べているが、理事会の保守派メンバーの中には縮小を望む声もある。オランダ中央銀行のクノット総裁は先月、PEPP以前からある資産購入プログラム(APP)を通じて経済への刺激が可能という見解を示した。

これに対し、ストゥルナラス氏は少なくとも2022年3月までとされるPEPPを手放す時期ではまだないと指摘。「将来のある時点で、PEPPからAPPへのスムーズな移行を考える必要はあるが、現在はこうしたシフトを行う時期ではない」と語った。

また、コロナ対策による前例のない刺激策のほか、米連邦準備理事会(FRB)の緩和的な政策スタンスに後押しされ、物価が持続的に上昇するとの市場の見方を否定。

「新たな(インフレ)時代に入ったわけでなく、その証拠もない」とし、「経済がパンデミックから脱却するにつれ、供給側のボトルネックが顕在化するが、時間とともに落ち着くとみられる」と見通した。

また、現在「2%以下だが、それに近い水準」としているECBの物価目標について、昨年に平均で2%のインフレ率を目指すことを決定したFRBに追随するかどうかは、政策当局者の間でまだ意見が一致していないとしながらも、年内に見直される可能性は高いと述べた。

※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up