ＥＣＢ、主要当局者3氏が異なる金利見通し　3月理事会難航も

[フランクフルト １日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）への出資比率でトップ３のドイツ、フランス、イタリアの中銀総裁は１日、金利見通しについて異なる見解を示した。今月の理事会でＥＣＢ当局者の政策議論が難航しそうだ。

ユーロ圏では複数の国でインフレが予想外に加速しており、ＥＣＢの利上げ観測が高まっている。

タカ派とされるＥＣＢ理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は、ＥＣＢがすでに０．５０％ポイントの利上げを実施する意向を示している３月以降も、大幅な利上げが必要になる可能性があると指摘。

「公表済みの３月の金利措置は、最後の措置にはならない。追加の大幅な金利措置が、その後も必要になる可能性さえある」との認識を示した。

一方、中道派のビルロワドガロー仏中銀総裁は、今後の利上げはより緩やかになるとの見方を示し、遅くとも９月までに終了するのが望ましいとした。

ハト派とされるビスコ・イタリア中銀総裁はビルロワドガロー氏に同調し、より緩やかな利上げを支持した上で、物価上昇が減速する初期の兆候が出ていると指摘。

インフレ期待に関するデータはユーロ圏のインフレが高水準にとどまるという見通しに疑問を呈しているとし、段階的な金融政策の正常化を支持する議論が強化される可能性があると述べた。

短期金融市場はＥＣＢの中銀預金金利が現在の２．５％から１２月に４％のピークに達すると予想し、５月の５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げに加え、年内にさらなる利上げを織り込んでいる。

ＥＣＢは昨年終盤に２桁台に達したインフレ率を目標の２％に戻すため、昨年７月から計３００ｂｐの利上げを行っているが、最新のデータではこれが難しい任務であることが示されている。