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ユーロ圏の物価高は一過性、利上げは逆効果=レーンECB理事

欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストであるレーン専務理事は、スペイン紙に対し、ユーロ圏のインフレは来年には鈍化するとの見方を示し、インフレは中期的には依然非常に弱いと指摘した。写真はレーン氏。2019年11月18日に撮影。(2021年 ロイター/Gonzalo Fuentes)

[フランクフルト 8日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは8日、現在見られているインフレ高進に対応するために利上げを実施すれば、むしろ逆効果になるとの考えを示した。

欧州連合(EU)統計局が先月発表した10月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値は前年比4.1%上昇と、13年ぶりの高い伸びを記録。ECBが設定する目標の倍を超えたことで、ECBに対し超低金利政策を解除する圧力が高まっている。

ただレーン氏は講演で、インフレ高進は一過性の要因によるものとし、物価上昇が自然に収束していくとみられる中、ECBの政策は急速な物価上昇への対応には効果的でないと指摘。

「急速な金融引き締めでは、現在見られているインフレ高進に対応できず、むしろ経済の鈍化につながり、向こう数年で雇用が減少する恐れがある」とし、「中期的なインフレの道筋がECBの目標である2%を下回り続けるとの予測に基づくと、現時点で金融引き締めに動くのはむしろ逆効果だ」と語った。

その上で、物価上昇がどの程度根強いのか判断するために、賃金動向を注視することが重要になると指摘。ただ向こう数カ月で賃金が大きく上昇したとしても、こうした動きも一過性のもので、必ずしもトレンドの変化を示すものではない可能性があるとの見方を示した。

また、住宅費はユーロ圏のインフレ率を一段と押し上げるだろうが、ECBは消費者物価指数(CPI)を目標としており、住宅費が同指数に含まれるには数年かかると指摘。「これはインフレ率が現在よりも高水準にあることを意味している。このことは疑いようがない」とした。

レーン専務理事はこれに先立ち、スペイン紙に対し、ユーロ圏のインフレは来年には鈍化するとの見方を示し、インフレは中期的には依然非常に弱いと指摘。「来年にはボトルネックが緩和し、エネルギー価格に下落ないし安定化するとみている」とし「現在のインフレは非常に異例で一時的な局面にあり、常在する兆しではない」と述べた。

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