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ECB、政策ガイダンス変更による金融引き締め懸念=議事要旨
April 6, 2017 / 2:15 PM / 8 months ago

ECB、政策ガイダンス変更による金融引き締め懸念=議事要旨

[フランクフルト 6日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が公表した3月9日開催の理事会議事要旨によると、政策ガイダンスを変更すれば、金利上昇を招くなど金融状況を引き締めることになりかねないと当局者が懸念を示していたことが分かった。

4月6日、ECBが公表した3月9日開催の理事会議事要旨によると、政策ガイダンスを変更すれば、金利上昇を招くなど金融状況を引き締めることになりかねないと当局者が懸念を示していた。写真は2015年1月、フランクフルトのECB(2017年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

一方、インフレ目標の達成にはなお高水準の金融緩和が必要とされる状況にあるものの、悲観的なシナリオのリスクが後退したことを踏まえると、より前向きなトーンを打ち出すには、コミュニケーションの微妙な変化が正当化されるとの結論に至った。

ECBは同会合で、政策スタンスとメッセージを維持したものの、「利用可能な手段をすべて活用し行動する用意がある」との文言を削除。市場ではECBのタカ派的なシフトを示唆しており政策の正常化が早まるとの思惑が広がり、国債利回りが急上昇。利上げ予想前倒しの動きが出た。

議事要旨は「現時点における(ガイダンスの)内容変更は市場金利を過度に押し上げ、物価安定に向けた支配的な見通しからは正当化できない程度まで金融状況を引き締める恐れがある」と指摘。

「景気見通しやインフレ改善の持続性を巡り著しいリスクがなお存在するため、金利に関する現行のフォワードガイダンスから下向きのバイアスを取り除くことは時期尚早だと思われる」とした。またガイダンスを維持することに幅広い支持があったとしている。

一方で、景気先行きに自信を深めていることを示唆する目的から、「コミュニケーションにおける微妙な違いは、ユーロ圏経済の状況について一段と前向きなトーンを伝えるとともに、追加の金融政策措置を講じる切迫性が低下していることを示すことができる」と判断した。

文言の削減に対し、市場が想定外に動揺したことを受け、ECB当局者からはその後、リスク低減を示唆しただけで、正常化の前倒しではないと市場の不安軽減に注力する発言が相次いだ。

ドラギECB総裁とプラート専務理事は6日、ユーロ圏経済の健全性にまだ確信が持てないとして、資産買い入れや低金利維持を含め、表明している政策軌道を堅持する姿勢を強調した。

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