January 10, 2019 / 4:09 PM / 13 days ago

ECB、長期資金供給再開論が台頭 状況脆弱で流動的=議事要旨

 1月10日、欧州中央銀行(ECB)の12月理事会議事要旨によると、長期資金供給オペの活用を数カ月かけて再検討すべきとの意見が出たほか、ユーロ圏経済の見通しについて意見が分かれた。フランクフルトのECB本部で昨年4月撮影(2019年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[フランクフルト 10日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が2018年12月12─13日に開催した理事会の議事要旨によると、長期資金供給オペの活用を数カ月かけて再検討すべきとの意見が出たほか、ユーロ圏経済の見通しについて意見が分かれた。

ECBは12月の理事会で主要政策金利を据え置くと同時に、景気の下支えを目的とした2兆6000億ユーロ(3兆ドル)規模の量的緩和(QE)の終了を正式決定した。ドラギ総裁は会見でリスクの拡大や経済指標の軟化などに言及し、「リスクのバランスは下向きに移行しつつある(moving to the downside)」との認識を示した。

議事要旨では、一部メンバーがドラギ総裁に一段と慎重な姿勢を示すよう促したほか、金融機関向けの新たな資金供給オペに関する議論を行うよう求めたことが判明。「今後について、貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)の金融政策スタンスへの貢献を再検討すべきとの意見が出た」とした。

新たなTLTROは、各金融機関が安定調達比率(NSFR)の要求水準を満たし、前回分の償還期限が迫る中でぎりぎりの状態を回避する一助になるとみられている。

経済成長へのリスク認識を巡っては、一部メンバーが「下向きに傾いている(tilted to the downside)」との表現にすべきと主張。これは過去に緩和拡大を示唆する際に使われた文言だ。ただ討議の末、最終的には「下向きに移行しつつある」との表現に落ち着いたという。

要旨では「リスクが急激に目立ったり、新たな不透明性が台頭する恐れもある中、引き続き脆弱かつ流動的な状況が浮き彫りとなった」と指摘した。

理事会メンバーの利上げ時期見通しが、投資家の予想と一致する方向性もうかがえた。市場が織り込む利上げ予想時期は、12月理事会前の時点で19年遅くにずれ込み、現在は20年中となっている。

ECBの姿勢は、ハト派的と受け止められた前日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の内容と符合する。

米連邦準備理事会(FRB)の当局者らは、世界成長の鈍化や金融市場の変動が国内経済に影響を及ぼすのかを把握できるようになるまで、追加利上げを見合わせる考えを示している。

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