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ECB、インフレ目標達成の後ずれ容認すべきでない=専務理事

 4月11日、 欧州中央銀行のパネッタ専務理事(写真)は、ECBがインフレ目標達成のさらなる後ずれを容認すればデメリットが生じかねないとの見方を示した。ローマで2019年9月撮影(2021年 ロイター/Remo Casilli)

[フランクフルト 11日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のパネッタ専務理事は、ECBがインフレ目標達成のさらなる後ずれを容認すればデメリットが生じかねないとの見方を示した。スペイン紙エル・パイスに語った。

ECBの約2%のインフレ目標は過去8年間にわたり未達となっている。ユーロ圏経済には新型コロナウイルス流行による景気後退がもたらしたスラック(需給の緩み)があるため、ECBはインフレ率がさらに数年間、目標を下回って推移すると予想している。

ECBに追加金融緩和の余地が狭まるなか、政策当局者の一部は、追加策を模索するよりも緩やかな物価上昇を受け入れるべきだと論じている。しかし、パネッタ氏はデメリットがメリットを上回るとして反対の立場を表明。

「目標を達成するための時間軸延長が可能という議論は説得力がない」と反論。「ECBは既に、あまりにも長い間目標を達成できていない」とした上で「待てばさらに高く付くだろう」と続けた。長く待てば人々のインフレ期待を再び定着させるのが一段と難しくなり、潜在的経済力を恒常的に損ねかねないとした。

ECBはユーロ圏のインフレ率が2023年までに1.4%への上昇にとどまると予想。パネッタ氏はこれでは不十分だとした。

コロナワクチン接種のペースが加速する中、一部の政策当局者は既に、ECBの緊急資産買い入れ策を第3・四半期以降、縮小すべきだと主張している。これについてパネッタ氏は、このような危機に対応した刺激策は少な過ぎるよりも多過ぎるほうが賢明だと語った。

コロナによるユーロ圏経済への打撃は現在顕在化しているよりも大きい可能性が高いとし、加盟国政府に対し、財政支援策を強化するよう呼び掛けた。

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