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ECB理事会メンバー、金利差抑制策巡る楽観論けん制

 6月21日、 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁(写真)は、ECBが導入する国債利回り抑制措置について、どの国も自動的に対象になるわけではなく、判断はECB理事会に委ねられるとの認識を示した。ヘルシンキで2018年7月撮影(2022年 ロイター/Ints Kalnins)

[ヘルシンキ 21日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーの2人の中央銀行総裁は21日、域内の重債務国の金利上昇を抑えることを目的したECBの措置について、無条件で支援を得られると期待すべきでないとけん制した。

ECBは先週、イタリアをはじめとする債務を多く抱えた南欧諸国の金利が上昇し、ドイツとの差が広がる「分断化」を是正する措置を講じると表明した。

スロバキア中銀のカジミール総裁とフィンランド中銀のレーン総裁はこの措置に高いハードルを設定した。

カジミール氏は、金利差拡大に歯止めをかけるのはECBだけの任務ではないと発言。金利差は、特定の国の経済的脆弱性や、財政的裏付けのない通貨統合というユーロ圏の不完全な構造にも起因すると指摘した。

「分断化について語るとき、われわれはしばしば間違ったドアをノックしてしまう。重要で実質的な問題は各国の経済が近代化し、革新し、こうした問題に対する抵抗力を強めることだ」と記者団に語った。

レーン氏は、ECBが導入する国債利回り抑制措置について、どの国も自動的に対象になるわけではなく、判断はECB理事会に委ねられるとの認識を示した。

ユーロ圏市場の分断を測る際は自動的ではなく、単一の基準が存在しないのは非常に明白とし「ECB理事会による判断の余地がかなりあるはずだ」とし「われわれはいくつかの要素や基準に基づいて判断し、包括的、全体的な分析を行った上で決定する」と説明した。

イタリア中銀のビスコ総裁は先週、イタリアとドイツの10年物国債の利回りの差は150ベーシスポイント(bp)以下であればファンダメンタルズからみて正当化できるが、200bp以上は非合理との見解を示した。

これに対し、ラトビア中銀のカザークス総裁はロイターのインタビューで、ECBはユーロ圏政府の借り入れコストで特定の水準を目標とするのでなく、政策金利が域内に行き渡るようにすべきだと述べている。

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