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ECBのマイナス金利、まだ相当な深掘り余地ある=スタッフ論文

 12月19日、欧州中央銀行(ECB)スタッフが記した論文で、ECBの政策金利は既にかなりのマイナス圏にあるが、まだ経済に副作用をもたらさずに相当深掘りできる余地があるとの見方が示された。2019年3月撮影(2019年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[フランクフルト 19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)の政策金利は既にかなりのマイナス圏にあるが、まだ経済に副作用をもたらさずに相当深掘りできる余地がある――。19日に公表されたECBスタッフが記した論文で、こうした見方が示された。

論文はECBの公式見解ではないが、取りまとめ役はマッシモ・ロスタグノ金融政策局長で、理事会の決定をお膳立てする重要幹部の1人であり、過去の金融緩和措置の立案に関わったことでも知られる。

それによると、現在マイナス0.5%の政策金利がたとえ同1%になっても、いわゆるリバーサル・レートに達することはない。リバーサル・レートとは、利下げによってかえって銀行が融資圧縮を始め、金融仲介機能が損なわれてしまう水準だ。

論文は、政策金利をマイナス1%にするなど幾つかの利下げモデルを提示した上で「実際、翌日物(と長期の)金利低下にはより力強い融資の伸びが伴う」と指摘した。

一方で、そうした利下げは実体経済が深刻なショックに見舞われていることを示唆しており、リスク回避姿勢となった銀行が融資を止めるので、経済状態自体がリバーサル・レートを引き上げる恐れがあると警告した。

また論文は、過去に実施した緩和措置を受けてユーロ圏の成長率はECBの当初見通しの上限、物価上昇率は当初見通しの下限付近で推移したと結論付けた。

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