November 29, 2019 / 4:00 PM / 8 days ago

ECB理事2候補がハト派表明、現行の緩和策やマイナス金利支持

[フランクフルト 29日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会の新メンバー候補である2人が29日、成長の弱さと鈍いインフレ見通しが刺激策を正当化するとし、ハト派的な姿勢を示した。

1月初旬の理事就任が見込まれるドイツのエコノミスト、イザベル・シュナーベル氏とイタリア銀行(中央銀行)のファビオ・パネッタ副総裁は、経済がECBの支援策に依存しており、銀行からは不評のマイナス金利も経済にプラスになっていると指摘した。

ECBは9月に利下げや量的緩和(QE)の再開など包括的な追加金融緩和策の導入を決定。この決定を巡り、理事会メンバーらが公に反対を表明するなどし、シュナーベル氏の前任者であるラウテンシュレーガー専務理事は任期切れを待たずに退任した。

シュナーベル氏は欧州議会の委員会の質問に書面で回答し、「低インフレ圧力を踏まえると、これらの決定は現在のインフレ指標や中期のインフレ見通しによって正当化できる」と指摘。また、「決定は金利が事実上の下限に近い状況で金融刺激策を維持することの難しさを反映している」とした上で、緩和的な金融政策が必要だという見解には「完全に同意する」と述べた。

パネッタ氏も「このところの指標は、インフレ見通しが理事会の目標である2%を下回るが近い水準に届かないようで、緩和的な金融政策が求められる」と指摘した。

マイナス金利政策については、両氏ともに副作用があり監視の必要はあるがポジティブと述べた。ただ、利下げは銀行の利益押し下げにつながり、合理的ではなくなる水準があるとの考えも示した。

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