[19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるワイトマン独連銀総裁は19日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に寄稿し、欧州中央銀行(ECB)と域内19の中央銀行を含むユーロシステムが金融政策を決定する際、気候変動に起因する金融リスクを考慮すべきとの認識を示した。
同総裁は「金融政策の一環としての債券購入や担保受け入れにあたっては、気候変動に関する一定の報告義務を満たしている発行者の債券のみを対象とすることを検討するべきだ」と述べた。
また、気候変動による金融リスクを適切に評価している信用格付けのみを採用すべきとも述べた。
各国政府にも、温暖化ガスの排出に対する課税や排出量取引の利用を通じ、一定の役割を果たすよう強く要請。特定業種に罰則を課したり優遇したりすることはユーロシステムの職務ではないとした。
新型コロナ危機を巡っては、経済と物価の安定性を支えるため、ECBが緩和的金融政策を維持することが不可欠だとの認識を示した。
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