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ユーロ圏、コロナ禍収束後に公的支出削減の必要=独連銀総裁

5月27日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、ユーロ圏各国政府は、金融政策との矛盾を避けるために、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)収束後に公的支出を削減する必要があるとの考えを示した。写真は2019年2月、フランクフルトで年次報告を発表するワイトマン総裁(2021年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[フランクフルト 27日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は27日、ユーロ圏各国政府は、金融政策との矛盾を避けるために、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)収束後に公的支出を削減する必要があるとの考えを示した。

ワイトマン総裁は講演で、危機的な状況にあるときは、現在のような政府による大規模な景気支援は正当化されるが、これが新常態になってはならないと指摘。「財政政策に奉仕するためにわれわれが金融政策を運営しているわけではないと明確にしておく必要がある」とし、「金融政策と財政政策の矛盾を防ぐために、財政支援策の目標を絞り、時限措置とすることが重要だ」と述べた。

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