May 9, 2018 / 6:24 AM / 5 months ago

ECB、証券決済システムの料金引き上げが検討課題=資料

[ロンドン 8日 ロイター] - ユーロ圏共通の証券決済システム「ターゲット2証券(T2S)」の取扱量が欧州中央銀行(ECB)の想定を下回るなか、ECBが利用料引き上げの検討を迫られていることが、ECBの資料で明らかになった。

 5月8日、ユーロ圏共通の証券決済システム「ターゲット2証券(T2S)」の取扱量が欧州中央銀行(ECB)の想定を下回るなか、ECBが利用料引き上げの検討を迫られていることが、ECBの資料で明らかになった。写真はフランクフルトで昨年12月撮影(2018年 ロイター/Ralph Orlowski)

業界筋は、ECBが料金引き上げを計画していると明らかにしたが、欧州連合(EU)の資本市場統合を阻害することになると批判もした。決済量を増やすには料金は上げずに下げるべきだと語った。

ECBは利用料の今後の見通しについてコメントを控えた。

T2Sは域内各国の株式・債券決済機関が担ってきた機能を集約する目的で、2015年に稼動。

「2018年T2S料金設定見直し」と題されたプレゼンテーション資料によると、17年の決済量は1億2850万件となり、ECBの見通しを33.3%下回った。同年には、まだ参加していなかった22の決済機関がT2Sに移行したにもかかわらず、決済量は3.8%減少した。

同資料によると、16年の決済量はECBの予想を26.3%下回り、15年は15.2%下回った。

T2Sの収入の大半は決済によるもので、業界筋によると、公的資金で賄われている費用を回収するため、ECBは利用料の引き上げを検討する必要に迫られている。

ECBは17年のT2Sに関する報告暑で、決済量が想定を下回り続ける場合は、19年に基本利用料を見直す方針を示している。業界関係者らは、ECBの見通しは市場の現実と大きくかい離していると指摘する。

基本利用料は決済指図1件当たり0.15ユーロで、証券取引1件につき指図2件分の料金が発生する。料金は18年12月までこの水準で固定されている。

ECB政策理事会は10年に、19年から「回収期間」が終わる22年9月までの間、1年ごとの料金上昇率を10%以内に抑えることで合意している。

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