危機時の政策柔軟性、通常ツールに適用すべきでない＝独連銀総裁

［ベルリン　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、ＥＣＢが導入した緊急時の刺激策は間もなく縮小することが可能とした上で、危機対応を目的とする金融政策の並外れた柔軟性を通常の政策ツールに適用すべきではないと述べた。

独経済紙ハンデルスブラットで、「パンデミック（世界的大流行）への対応が一段と進展することで、危機に関連した特別措置が間もなく縮小されることを期待している」と指摘。来年には資産の異常な遊休化などが解消され、危機下ではなくなり、緊急措置はその正当性を失うとし、「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）が導入された緊急事態が終息すれば、ＰＥＰＰも終了する必要がある」とした。

一部の政策当局者は、ＰＥＰＰが予定通り来年３月に終了したとしてもＥＣＢの並外れた柔軟性の一部を既存の資産購入プログラムに移行させることで必要な緩和策を提供することが可能になると主張しているが、ワイトマン総裁はこの見解を否定。「例外的な状況が終われば、このような高度な柔軟性はもはや適切ではない」とし、異なる目的を持つ資産購入プログラムとは分けるべきと主張した。