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景気ウォッチャー調査10月は一段と悪化、増税直後に次ぐ低水準に

 11月11日、内閣府が発表した10月の景気ウオッチャー調査は、景気の現状判断DIが44.0で、前月比3.4ポイント低下した。写真は都内の衣料品販売店、9月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 11日 ロイター] - 内閣府が11日に発表した10月の景気ウオッチャー調査は、景気の現状判断DIが44.0で、前月比3.4ポイント低下した。今年4月の増税時の41.6に次ぐ低い水準となった。横ばいを示す50の水準は3カ月連続で下回った。

企業動向関連、雇用関連、家計動向関連でいずれも低下し、消費者心理の一段の悪化が鮮明になった。

ウォッチャーからのコメントでは、家計関連が「消費増税から半年になるが、消費を控えたり、より安い店を探す客が増え続いている」(中国・乗用車販売)「この2─3カ月は消費税増税後の低迷から回復の兆しが見えてきたかと思われたが、足元では大きく後退している」(東海・百貨店)といったコメントがあった。

企業関連では「仕事量的には限界に近い状況であり、適正価格でないと取り組めない選別受注が続いている」(東北・建設業)など、復興需要や官公需の好調さがある。一方で、「原材料価格の高騰がますます厳しくなり、構造的に利益を上げられずに作れば損をする状態」(北関東・食料品製造)など円安・原材料高の影響も表れている。

雇用関連では「紹介する人数は増えているが、実際に採用が決まる人数は横ばい状態」(九州・民間職業紹介機関)など、企業の慎重な姿勢もうかがえる。

2─3カ月先を見る先行き判断DIは46.6で、前月比2.1ポイント低下。50の水準を2カ月連続で下回った。  「新型車の発売やモデルチェンジが予定されており、販売増が見込める」(四国・乗用車販売)との期待や、「年末のボーナス商戦ではテレビの買い替え需要が高まる」(近畿・電気機械器具製造業)との声もある。しかし「海外旅行の予約が伸びない。エボラ熱やイスラム国の動向が気がかり。不安定な株価の動きや経済の停滞に関する報道も気になる」(近畿・旅行代理店)といった懸念もある。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。先行きについては「エネルギー価格の上昇などによる物価上昇などへの懸念などがみられる」とまとめた。

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