[東京 16日 ロイター] - 公明党の上田勇・財政金融部会長は16日、米中堅銀2行の経営破綻で信用不安が広がり、「世界経済の減速感が強まればG7(主要7カ国)で問題意識を共有していくことが大事」との考えを述べた。ロイターとのインタビューで語った。
米銀破綻に伴う日本の金融システムへの影響については「直接的な影響はないと思う」とした。一方、世界経済の減速が日本経済に与える影響に懸念を示し、「今後の推移を見守る必要がある」と述べた。
政府・日銀が2013年に結んだ政策協定(アコード)に関しては「基本的内容を変える必要はない」と語った。新たに日銀総裁に就く植田和男氏について、上田部会長は「説明も分かりやすく、コミュニケーション能力が高い」と評価。副総裁となる氷見野良三、内田真一両氏を含め「よくバランスのとれた人事と受け止めている」とした。
上田氏はインタビューで「氷見野氏は長く金融行政に携わり、国際分野にも精通している。内田氏は黒田総裁を事務方として支え、日銀内での人望も厚い」との考えも述べた。
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