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経済対策に「半導体産業基盤強化策」、蓄電池戦略も策定=萩生田経産相

[東京 15日 ロイター] - 萩生田光一経済産業相は15日、半導体・デジタル産業戦略検討会議に出席し、政府が策定中の経済対策に「国策として半導体産業の基盤緊急強化パッケージを盛り込む」と述べた。

 11月15日、萩生田光一経済産業相(写真)は半導体・デジタル産業戦略検討会議に出席し、政府が策定中の経済対策に「国策として半導体産業の基盤緊急強化パッケージを盛り込む」と述べた。10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

電気自動車(EV)だけでなく、今後拡大が必要なデータセンターなどに欠かせない蓄電池についても、大規模製造拠点の立地を促す措置を経済対策に盛り込む方向で検討している。

蓄電池は、2050年のカーボンニュートラル実現などのグリーンとデジタルのカギになると位置付け、産業戦略を策定すると表明した。

経産省は、半導体・デジタル産業戦略会議において、今後の半導体戦略の考え方を示した。6月に取りまとめた「半導体・デジタル産業戦略」に沿って、ステップ1から3までにフェーズを分け、短期・中長期の戦略を整理。

ステップ1は、現在策定中の経済対策に反映、中長期的な検討課題は、来年の政府の成長戦略などに反映できるように協議を進める。

短期的には、ファウンドリー(半導体受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が決めた日本での工場建設やそれに伴う周辺半導体企業への支援など、足元で必要となっている半導体基盤の緊急強化の必要性を指摘。複数年にわたって設備投資を支援することを想定しており、これまでの研究開発支援の基金では対応できないため、法改正などが必要となる。

また、国内で80を超える設備の古い半導体工場でも、不可欠な製品が多くあるという。製造設備の入れ替えや増設などで生産性向上を図る必要があり、支援を行っていく。

20年代半ばから後半の実用化を視野に入れたステップ2では、前工程の「微細化ビヨンド2ナノ」などの技術開発を進め、日米連携を進める。30年以降のステップ3では、光電融合技術などゲームチェンジとなり得る技術の開発を進める。

日本企業の売上高の増加目標として、30年には20年(約4.5兆円)の約3倍となる約13兆円を掲げた。さらには、日本国内で生産する外資企業についても数兆円単位の売り上げ規模を目指すとした。30年には半導体市場は100兆円になると見込まれており、10数%のシェアを日本で確保することを目指す。

会議の中で、経産相は、日本のデジタル投資の遅れが「失われた30年」の大きな原因と指摘。今後の日本の成長のカギは、幅広いデジタル投資の活性化だとした。

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