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政府が経済対策を決定、事業規模28.1兆円 第2次安倍政権で最大

 8月2日、政府は新たな経済対策を閣議決定した。事業規模は28.1兆円とした。2012年の第2次安倍政権発足後で最大の対策規模とし、民需主導の経済成長を目指す。写真は都内で6月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 2日 ロイター] - 政府は2日、新たな経済対策を閣議決定した。国の実質的な追加歳出となる「真水」に、地方自治体の財政支出や民間事業への融資も積み上げ、事業規模は28.1兆円とした。2012年の第2次安倍政権発足後で最大の対策規模とし、民需主導の経済成長を目指す。

政府は今回の対策で「未来への投資の実現」を掲げ、1)1億総活躍社会の実現加速、2)21世紀型のインフラ整備、3)英国の欧州連合離脱に伴うリスク対応、4)熊本地震や東日本大震災からの復興、5)好循環強化のための構造改革――を列挙。同日夕の臨時閣議に先立つ政策懇談会で、首相は「民需主導の持続的な経済成長と1億総活躍社会の確実な実現を進めたい」と述べた。

総活躍社会の実現では、雇用保険料や国庫負担の時限的な引き下げを柱とする制度見直しに着手することを新たに明記。簡素な給付措置について、19年9月までの2年半分を一括して措置する方針も盛り込んだ。

一方、対策の柱となるインフラ整備では、財投債を原資とする財政投融資の手法を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しする。国際協力銀行(JBIC)などが日本企業の海外展開を支援するインフラ輸出の拡大に向けた対策も明記した。

対策の事業規模は28.1兆円、このうちの財政措置は13.5兆円とした。

内訳は、1億総活躍社会の実現加速に3.5兆円(財政措置3.4兆円)、21世紀型のインフラ整備に10.7兆円(同6.2兆円)、英国の欧州連合離脱に伴うリスク対応に10.9兆円(同1.3兆円)、熊本地震や東日本大震災からの復興に3.0兆円(同2.7兆円)。今回の対策で、国内総生産(GDP)を実質ベースで1.3%程度押し上げられると政府は試算している。

財政措置のうち、国・地方の歳出は7.5兆円、財政投融資は6.0兆円となる。国・地方の歳出のうちの国費は6.2兆円、一般会計の16年度追加は4.0兆円とし、政府は、必要となる歳出を盛り込んだ2016年度2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する。

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